福田復彦
グローバルパーソンの現地子会社の経営管理者は機関車です。会社全体を力強く引っ張る力が必要です。
本社では中堅管理職であっても、現地子会社ではマネジメント遂行責任者となり実務上の経営責任者です。本社では組織の歯車の一つであったかもしれませんが、現地では事業推進役となります。
外国では人的環境・社会環境・事業環境などが日本とは大きく異なります。「本社はこうだった。日本ではああだった」などは全く通じません。そのようなムダなことを考えること自体が現地を積極的に理解し、行動を起こすことへの大きなブレーキでありマイナス要因となります。
アメリカ大陸・ヨーロッパ・東南アジアなどの国々の間では社会制度などで諸々の共通要素があります。ところが日本とこれらの国々の間の共通要素は極めて少ないのが現実です。つまり日本は非常に特殊な国なのです。
このような現実下でグローカルの実務のリーダーはひと時も躊躇する余裕はありません。
グローバル経営の中でグローカルとしての経営の位置付けを明確に把握し、それに従って実務的な業務遂行が求められます。本社が展開する戦略や経営理念の中で、現地会社がどの様な役割が科されるのかを全従業員に認識させモチベーションを挙げて達成すべき日々の目標を決定する責任があります。
社長と中間管理職以下の間に立って、両者の意思の疎通を図り、特に従業員から不平や不満が出ぬよう気を配り、有能な人財の定着率を高めることが必要です。
また日々の業務が円滑に問題なく遂行されていることを確認し、もし問題発生の予兆が見られた時には事前に万全の対策を立てて防止する責任があります。法律的な問題であるならば外部の専門家の支援を求め早急にその芽を刈り取ってしまうことです。
日本の企業は現地の専門家、例えば弁護士や公認会計士などと顧問契約などを締結することは経費の無駄と躊躇します。しかしこれは未知・未経験の国で何の理論的な武器も防御方法もなく素手で現地社会と戦うことになります。その結果は火を見るより明らかで、会社に大きな損失を与えかねません。
ご参考:海外勤務中に顧問弁護士として歴史的に超有名な人物の弟と契約しました。無論弁護士としての能力も高かったのですが、名を名乗るだけでどこでも自由に御出入り御免でした。多くの法律的問題を解決してくれ常に盾の役を果たしてくれました。
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